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国連拷問禁止委員会が韓国との日韓合意を補償が不十分として見直し勧告

日本と韓国の間で広がる溝は深く、それでも少しずつ歩み寄り問題解決に向けて取り組んできました。

2015年12月には日本軍による慰安婦問題を最終かつ不可逆的に解決するために行われた、日本と韓国の「日韓合意」がありましたよね。

しかし、その後も韓国国内では慰安婦問題を蒸し返す行動が目立つなど日本にとってはあり得ない出来事が頻発。さらにこのタイミングで国連委員会から日韓合意を見直すよう勧告が出され、話題となっています。

 

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日韓合意見直し勧告?

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5月12日、国連の「人権条約に基づく拷問禁止委員会」というところから、2015年に成された日韓合意について、被害者への補償などが不十分だとして、この合意の見直しを勧告する報告書を作成・発表したのです。

日本は1965年に日韓基本条約というものを結んでおり、日本は韓国に約11億ドルもの経済協力、請求権の完全・最終解決を行っています。

日韓合意は、ごねる韓国に「もうこれで最後だよ?」といった感じで結んだものに過ぎないと私は考えています。その日韓合意を「補償などが不十分」だから見直せと?

呆れて声も出せませんでしたよ。

 

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1支配人 shihainin

編集長の一言

ここに来て日韓合意の見直し勧告。韓国メディアは文在寅大統領が、この勧告を基に日本政府に再交渉を要求する可能性が高いと報じています。

なんと言いますか、1人の日本人としては非常に複雑で、かつ残念な思いですよ。

 

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