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厚生労働省がブラック企業リスト公開されるも全334企業は少な過ぎる?

ブラック企業問題と言えば、電通を始めとした大手企業が取り上げられ昨年頃から注目されていましたよね。

特に過酷な労働環境によって精神をボロボロにされてしまい、自ら命を絶ってしまったり、過労によって亡くなってしまった方もおり、大問題となっていました。

そんなブラック企業への対策として厚生労働省は労働関係の法令に違反した疑いで送検された企業などの一覧を作成、公表し話題となっています。

 

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厚生労働省がブラック企業リスト公開

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昔から、ブラック企業は話題に上るとともに、問題となっていました。特に就業時間に関することや、従業員への暴力などの問題は深刻です。

これによって精神を病んでしまった方や、過労によって倒れた方、最悪の場合、亡くなってしまった方や、自ら命を絶ってしまう方まで出てしまいます。

ブラック企業で有名なのが、昨年週刊誌などで報道され話題となった広告代理店の最大手である「電通」の新入社員・高橋まつりさんの自殺が問題となりましたよね。

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そんな労働基準法違反を行っている会社は、発覚していないだけで沢山あります。私たちが知らないだけで、実は法令違反で送検されている会社も多くあることでしょう。

そんなブラック企業を、厚生労働省がリスト化し公表したのです。

今回公表された企業は、長時間労働や賃金不払いなど労働基準法などの法令に違反し、送検された企業の一部だそうで、2016年10月~2017年3月の間に送検された334件分の内容をまとめたものになっているそう。

その内容としては

 

「タイムカードを勝手に切って退勤扱いにしていた」

「残業代を含めた賃金の未払い」

「安全対策をしっかり行っていなかった」

 

などの内容。主に安全対策面違反での公表が主立っている印象があります。

厚生労働省が言うようにこれはあくまでも一部であり、その中には「電通」などの有名企業も含まれていました

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今後は送検が公表されてから1年間ホームページ上で公表される予定で、毎月リストを更新していく方針だそうです。

しかし、世に数多あるであろうブラック企業のリストとしては、いくら最初で「一部」であると言っても334企業というのは少なすぎるのではないでしょうか。

さらに「IT企業の名前が殆ど掲載されていない」という指摘も出ているほか、それ以外の期間で違反した企業の掲載がないという意見も。さらに1年経つと自動的に名前が削除されてしまうという点も不満点として挙げられていました。

しかし、一方で国が主導でブラック企業を名指しし、情報の公開を行うという点を評価する声が多いのも事実。衆目に晒し、1つでも多くのブラック企業が改善・淘汰されることを祈るばかりです。

 

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1支配人 shihainin

編集長の一言

過剰なサービスや成果を追及するあまり、ブラック企業が増えてしまった日本社会。

この厚生労働省の行動で、少しでもブラック企業が減ってくれることを切に願っています。まだまだ公表数も少なく不満点も多いようなので、今後の改善やさらに多くのブラック企業の公表などが待たれますね。

 

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