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東横インがNHKとの訴訟で敗訴!受信料19億円支払い命令も控訴か

NHK、「日本放送協会」は日本の公共放送を担う事業者です。

確かにニュース番組や教育テレビ、さらには夏の甲子園など見たくなる番組が目白押しですよね。

しかし、度重なる不祥事が噴出したことから支払いを拒否する世帯が後を絶たず、とうとう強引に受信料を徴収しようと法的手段に訴えていますよね。

そんな中、ビジネスホテルチェーン大手の「東横イン」と、そのグループ会社を相手に、ホテルの各部屋に設置されているテレビの受信料を求めた裁判の地裁判決が29日にありました。

東京地裁が下した判決はどのようなものだったのでしょうか。

 

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東横インが敗訴で19億円支払い命令!?

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東横インは、ビジネスホテルの大手チェーンであり、多くの方が利用するホテルです。

そのホテル各室にテレビがあるのに受信料が支払われていないとして、NHKは東横インとそのグループ会社を相手取って、合計で約19億3000万円の支払いを求めた訴訟が行われていました。

その判決が、東京地裁で3月29日に下されたのです。

判決はNHK側の主張が通り、請求額とほぼ同額である19億円の支払いを命じるものでした。

判決では、東横イングループの235のホテルにある約3万4000部屋について「受信料の支払い義務がある」と指摘されました。東横イン側は

 

「これまでは一定の割合の客室のみ受信料契約することでNHKと合意をしていた」

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と主張したのですが、判決は「放送法はNHKによる恣意的な契約免除を認めていないため、免除の合意が成立していたとは認められない」と判断したのだとか。

しかし、部屋毎に徴収とは驚きました。どうやら世帯毎に契約料を払わなければならない契約になっているようですので、私たち一般家庭はテレビが複数あってもその分支払う必要はないみたいです。

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それでもこの地裁判決はどこかおかしいと言わざるを得ませんよね。19億円もの支払いは確実に宿泊料金に影響がありそうですし…。そうなったらテレビなんて外してしまったほうがいいかもしれませんね。

ネット上からは

 

 

 

 

と、今回の判決に否定的な意見が殆どでした。「所詮地裁判決だし」「東横イン頑張れ!」などの声も出ており、NHKは国民を完全に敵に回している様子ですね。

東横インの担当弁護士は

 

「この判決の結論には到底承服しかねますので、控訴いたします」

 

と話しており、まだまだ裁判は続くようです。

 

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1支配人 shihainin

編集長の一言

強引な徴収方法、不祥事の発覚、法律による強権行使など、多くの不平不満が溜まる行為を繰り返しているNHK。そんな中での東横インとの裁判は、注目を集めるのは当然かもしれませんね。

放送法が憲法違反かどうかを大法廷で審理することにもなっているそうなので、そこで賢明な司法判断を下してほしいですね。

 

この記事を書いた人

編集部
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